産学連携による実践的人材教育の新たな取り組み 首都圏理工系大学として初「コーオプ教育」を今夏より本格実施～地元企業との試験実施を開始、学内に支援センター立ち上げ～

東京工科大学（東京都八王子市片倉町、学長:軽部征夫）では、首都圏の理工系大学として初めて（※1）、産学連携によるキャリア教育の新形態「コーオプ教育（Cooperative Education）」を、今夏より本格的に実施いたします。試験的な取り組みとして、今春よりキャンパスのある多摩地域の地元企業との連携を開始しており、これらの成果や課題をもとに、学内にコーオプ教育支援のための組織を立ち上げる計画です。
これにより、新成長分野を中心とした実践的人材育成の強化に繋げていく考えです。

コーオプ教育の意義

産学連携による実践型人材育成としては、従来から「インターンシップ」が広く行われていますが、「コーオプ教育」は、（1）大学と企業の連携により勤務内容の調整や事前教育の実施などマネジメントを行うこと （2）学生が企業において賃金対価を前提として勤務すること などにおいて異なります。企業側は賃金を支払うため、学生をお客様扱いすることなく社員と同様の作業を与えることで、より実践的な内容となります。コーオプ教育が進んでいる米国では、産業界が求める人材像が大学側にタイムリーにフィードバックされ、大学と企業の間での情報共有が促進されること、また学生自身も、企業での勤務経験を通じて大学において学ぶべき知識やスキルが明らかとなり、学習意欲が向上するといった効果をあげています。

地域企業との連携による新成長分野の人材育成

本学八王子キャンパスがある多摩地域には、ものづくりやICTなど成長分野を支える開発型中堅・中小企業等の産業が集積していますが、これまで産学連携による人材育成・供給は十分行なわれていませんでした。今年3月より行っているコーオプ教育の試験実施では、八王子市を中心とした5企業、1法人において、コンピュータサイエンス学部及びメディア学部の学生のべ15名が1週間から1ヶ月程度勤務。ものづくり加工、製品出荷検査、Androidアプリ開発、クラウド環境構築などの業務を担い、自給850円〜1050円程度の賃金を得ました。これらを通じ、（1）デジタルサイネージやクラウドサ―ビスといった新産業の分野においては、企業内での人材育成がしにくいことから、産学連携型人材育成のニーズが高いこと、（2）大学側ではPBL（プロジェクト・ベースド・ラーニング）系科目の強化が必要であるなど、いくつかの課題があることが明らかとなりました。

試験実施状況

※1　本学調べ
※2　来たる6月12日（水）から14日（金）まで千葉県の幕張メッセで開催される展示会「デジタルサイネージジャパン2013」において、本学メディア学部の学生が、国内外の企業の協力のもとコンテンツ制作や演出を手がけたデジタルサイネージを展示いたします。