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本学デジタルヘルス・イノベーションセンターとPwC Japan監査法人、徳洲会インフォメーションシステム、医療ISACが共同研究を開始

 
2024年6月6日掲出

 東京工科大学の片柳研究所 デジタルヘルス・イノベーションセンター(以下、「DHIC」)は、PwC Japan有限責任監査法人(以下「PwC Japan監査法人」、徳洲会インフォメーションシステム株式会社(以下「徳洲会インフォメーションシステム」)、一般社団法人医療ISAC(「医療ISAC」)と、国内の医療現場の実態に適した医療AIの利活用に向けたガバナンスモデルを検討するとともに、それらを医療分野の課題解決に向けた技術・製品に活用していく共同研究を開始します。
 この医療AIガバナンスの共同研究は、国内医療分野固有の業務・環境特性を考慮した観点より、現場志向性の高い医療AIガバナンスモデルを共同で検討するとともに、今後の医療機関が直面する課題解決につながる技術・製品への活用を目的としています。共同研究の内容は2つのフェーズで構成されています。第一フェーズの研究は「国内医療分野の実態に適したAIの利活用に向けたガバナンスモデルの設計」です。そして、第二フェーズは、第一フェーズで得られた成果を活用し「医療分野の課題解決に向けた技術・製品に活用していく産学共同研究」を行います。

第一フェーズ: 国内医療機関の現場・実態に適した医療AIガバナンスの設計
 日本は2025年に高齢化社会を迎え、国民の約3人に1人が65歳以上になります。医療提供体制の維持が重要課題となる中、2024年4月からの医師の働き方改革による時間外労働の制限で、医療従事者のリソース配分がさらに重要になります。生成AIを含む人工知能技術の活用が解決策として期待されていますが、国内の医療分野で適切にAI技術を利用するためのガバナンスモデルは整備されていません。
 海外のガバナンスモデルは日本の医療分野にそのまま適用するのは難しく、国内特有の法令や規制、社会慣習を考慮したモデルが必要です。また、AI技術のセキュリティ確保も重要で、医療機関の現行セキュリティの課題と対応策の検討が求められています。
 PwC Japan監査法人は、リスクアシュアランスの知見を基に、徳洲会インフォメーションシステムの医療AIユースケースと医療ISACのセキュリティ知見を組み合わせ、現場志向型の医療AIガバナンスモデルを共同で検討します。

第二フェーズ: 医療分野の課題解決に向けた技術・製品に活用していく産学共同研究
 第一フェーズで得られたガバナンスモデルを基に、東京工科大学DHICは医療現場に即した技術・製品の研究開発を行います。医療AR・VRを含む幅広い研究開発の観点からガバナンスモデルへのフィードバックを受け、その内容を医療機関の課題解決に向けた技術・製品の研究開発に活用します。「産」と「学」が一体となり、相互フィードバックを通じて効果的なAIガバナンスの高度化を促進し、医療提供体制の継続性を支える取り組みを進めます。
 東京工科大学DHICは、セキュアなAI利用のガバナンスモデルを構築し、医療提供体制の継続性を揺るがす医療従事者のリソース不足という社会課題を、AIという新たなテクノロジーによって解決する取り組みに貢献していきます。


■片柳研究所WEB:
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